2014-05-23 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○参考人（中川丈久君） 課徴金、もちろん額によります。もう倒産寸前の額で課徴金掛かってきたら、もちろんそれはもう大変なことですけれども、まあ払える額でやるということでありますと、払ってしまえば終わりということになります。しかし、公表をされるということになりますと、それはずっと残っていますので、やはり風評被害の逆の意味ですね、本当に悪い意味での被害を受けるわけで、やはり一度落ちたブランドイメージというのは
○参考人（中川丈久君） 課徴金、もちろん額によります。もう倒産寸前の額で課徴金掛かってきたら、もちろんそれはもう大変なことですけれども、まあ払える額でやるということでありますと、払ってしまえば終わりということになります。しかし、公表をされるということになりますと、それはずっと残っていますので、やはり風評被害の逆の意味ですね、本当に悪い意味での被害を受けるわけで、やはり一度落ちたブランドイメージというのは
○参考人（中川丈久君） これは推測なんですけれども、現在のところは、都道府県には調査権限と指導しかありません。ところが、これ命令権限が来ますと、命令を打ちますと訴訟の対象になるということで、私はむしろ都道府県が余り動かないんじゃないかという心配をしております。そのためには、今は法律上は特に仕切りが、例えばローカルなものは消費者庁がやってはいけないとは書いてありませんので、むしろ消費者庁が積極的に命令
○参考人（中川丈久君） 中川でございます。 私は大学で行政法という法分野を専門にしております。行政法というのは行政にどのような権限を与え、かつその権限をきちんと行使させるためにどのように統制していくかと、そういう両面から見た法分野であります。 消費者法に関しましても、消費者行政という観点から研究をしております。研究の傍ら立法にもいろいろ関わってまいりました。消費者法関係では、消費者事故調、その他消費者安全